こんにちは!ゆきです!
先日、夫の出張が決まって「数日間ワンオペ確定…どうしよう…」と思いながら、預け先をあれこれ調べていました。
そこでたまたま見つけたのが、東京都の「ベビーシッター利用支援事業(一時預かり利用支援)」、いわゆるBS事業!
なんと、1時間あたり2,500円×年間144時間まで=子ども1人につき最大36万円分もベビーシッター代を補助してもらえる制度なんです。しかも病児保育やシッターさんによってはお泊まり保育も可能。すごすぎ…
正直、今まで全然知りませんでした。「え、こんな制度あったの!?」と驚いたので、私が調べたことを漏れなく全部まとめておきます!
この記事でわかること
- 東京都のベビーシッター利用支援事業(一時預かり利用支援)とは?
- いくらお得になるのか(最大36万円のカラクリ)
- 対象者・利用できる条件
- 利用の流れ(申請〜補助金が戻ってくるまで)
- 制度が使えるベビーシッターのマッチングサイトまとめ
- 使う前に知っておきたい注意点
東京都のベビーシッター利用支援事業(一時預かり利用支援)とは?
東京都が実施している、ベビーシッターの利用料を補助してくれる制度です。
「日常生活上の突発的な事情」や「社会参加」などで一時的に保育が必要になったとき、ベビーシッターを利用した保育料の一部(というかほぼ全部!)を、お住まいの区市町村経由で補助してもらえます。
ポイントは、利用目的が幅広いこと!
- 仕事(在宅ワーク中に見てもらうのもOK)
- 通院や冠婚葬祭などの急な用事
- 夫の出張などでワンオペになるとき
- 子どもの急な発熱などで保育園に行けないとき(病児・病後児保育)※自治体によっては対象外の場合があるので要確認
- リフレッシュ目的(美容院やひとり時間もOK!※一部自治体を除く)
「リフレッシュでもいいの!?」と二度見しました。ワンオペで限界がきそうなときの選択肢として、知っているだけで心の余裕が全然違います…!
対象になる子ども
- 未就学児(0歳〜小学校入学前)
- 障害のあるお子さんは小学生も対象になる自治体があります(例:北区は小学6年生まで)
いくらお得?最大36万円のカラクリ
補助額はこんな感じです。
| 時間帯 | 補助上限額 |
|---|---|
| 午前7時〜午後10時 | 1時間あたり2,500円 |
| 午後10時〜翌午前7時 | 1時間あたり3,500円 |
そして利用できる時間の上限が、
- 子ども1人につき年間144時間まで
- 多胎児(双子ちゃんなど)・障害児・ひとり親家庭の場合は年間288時間まで
つまり、2,500円 × 144時間 = 360,000円。子ども1人につき最大36万円分の補助になるんです!
うちは子どもが3人なので、単純計算で最大108万円分…。
これ、本当にすごくないですか?
ただし後述しますが、原則「児童1人につきシッター1人」なので、きょうだい3人を同時に預けて外出するなら、原則シッターさんも3人手配(=料金も3倍)になります。ここは少し大変ですが、押さえておきたいポイントです!
対象者・利用できる条件
ただし、誰でも使えるわけではなくて、条件があります。
- この事業を実施している区市町村に住んでいる(住民票がある)こと
※重要:東京都外にお住まいの場合は対象外です。都内転居を考えている場合は、転居先の区の要件確認が先! - 未就学児(自治体によっては障害児は小学生も)の保護者であること
- 一時的に保育が必要、またはベビーシッターを活用した共同保育が必要であること
- 自治体によっては、住民税や国民健康保険料を滞納していないことが条件の場合もあります
実施している自治体は?
東京都の制度ですが、実際の窓口は各区市町村で、実施しているかどうか・細かい運用は自治体ごとに違います。
私が調べた範囲では、港区・新宿区・品川区・大田区・世田谷区・中央区・江東区・北区・練馬区・江戸川区・荒川区など、多くの区で実施されていました。中央区のように「緊急対応枠」を設けている自治体もあります。

まずは「(お住まいの自治体名)ベビーシッター利用支援事業 一時預かり」で検索して、自分の自治体が実施しているか確認してみてくださいね!
利用の流れ
実際に使うときの流れはこんな感じです。
- お住まいの自治体が実施しているか確認(自治体によっては事前登録・利用登録が必要な場合も)
- 東京都の「認定事業者一覧」からベビーシッター事業者を選んで、直接契約(会員登録)する
- 予約時に「東京都ベビーシッター利用支援事業を利用したい」と事業者に伝える
- シッターさんに保育をお願いして、利用料はいったん全額自分で支払う
- 事業者から「要件証明書」「領収書」「利用明細書」を発行してもらう
- 自治体に補助金を申請(オンラインまたは郵送。申請期限は自治体ごとに決まっています)
- 後日、補助金が振り込まれる(償還払い方式。振込は申請から1か月半〜2か月後が目安)
ポイントは、「いったん立て替えて、あとから戻ってくる」方式だということ。そして、どの事業者でもいいわけではなく、東京都の認定事業者を使う必要があります。
ここからが本題!その認定事業者のうち、使いやすいマッチングサイトをまとめました!
制度が使える!ベビーシッターのマッチングサイトまとめ
ベビーシッターサービスには大きく分けて2タイプあります。
- マッチング型:アプリやサイトで自分の好きなシッターさんを選んで直接依頼するタイプ。相性の良い人を自分で選べるのが最大の魅力!ただし、サイトによってはシッターさんが高額な時給を設定している場合もあるし、別途手数料がかかるサイトもあるので要注意(この記事で紹介する4社のうち3社は手数料あり)
- 派遣型:会社がシッターさんを手配してくれるタイプ。料金が一律でわかりやすい反面、シッターさんは選べないので相性は運任せ
補助上限が2,500円/時なので、時給と手数料をうまく抑えれば実質負担をかなり減らせます!以下、東京都の認定事業者になっている主なマッチングサイトです。
① キッズライン
公式サイト:https://kidsline.me/
- 入会金・年会費:無料
- 料金の目安:時給2,000円〜3,000円台(シッターさんが自分で時給を設定する方式)
- 手数料:単発予約22%、定期予約11%(税込)+交通費実費
- 登録シッター数は業界トップクラスで、当日依頼にも強いのが最大の魅力!
- 「保育の見える化」に力を入れていて、見守りカメラの設置を推奨
※キッズラインで注意したいのが2点。まず、手数料(単発22%・定期11%)は補助対象外です。そして、都の補助を使うには通常の会員登録に加えて「一時預かり事業」専用フォームからの別途登録が必要(ですが、これはオンラインですぐ完了します)!さらに、対象になるのは都の要件(資格・研修など)を満たしたシッターさんのみ(研修などがあるそうです)なので、プロフィールで対応可否を確認してから予約しましょう。
② KIDSNAシッター(キズナシッター)
公式サイト:https://sitter.kidsna.com/
- 入会金・年会費:無料
- 料金の目安:時給1,800円〜3,000円程度
- 手数料:(基本料金+オプション料金)の20%。ただし手数料20%込みの料金がそのまま補助対象になるのが嬉しいポイント!
- 登録シッターさん全員が、保育士・幼稚園教諭・看護師の国家資格保有者!
- 「資格を持った人に見てもらいたい」派のママに特におすすめ
③ ポピンズシッター(旧スマートシッター)
公式サイト:https://smartsitter.jp/
- 入会金・月会費:無料
- 料金の目安:時給2,600円〜(手数料は保育料に込み)
- 自分でシッターさんを選ぶマッチング寄りのスタイルで、シッターさんに支払う金額がそのまま補助対象になる
- 大手保育グループ「ポピンズ」運営という安心感!有資格者は9割超
- 制度利用者向けのサポートページが充実していて、「一時預かり利用支援」の使い方ガイドもあり、初めてでも迷いにくい



個人的に一番おすすめなサイトです。私はこちらで自宅近くのシッターさんを見つけることができ、交通費が安くなった分、5時間のシッティングを800円でお願いすることができました♪少しサイトが使いづらいな、と感じることもあるのですが、そこに開発費用をかけるよりシッティング費用が安く済む方がいいな、と思っています。
④ ハニークローバー
公式サイト:https://sitter.honeyclover.co.jp/
- 少人数制のマッチングで、シッターさんの審査が厳しめなのが特徴
- マッチング手数料あり
- 大手の賑やかさより「きちんと選ばれた人にお願いしたい」派に
結局どこが一番お得?
補助(助成)の効率だけで見るなら、ポピンズシッターかKIDSNAシッターが有利です!
というのも、キッズラインは手数料が補助対象外なので、実質負担が少し高額になることも。当日・直前の依頼のしやすさならキッズライン、補助の効率ならポピンズ・KIDSNA、と使い分けるのが良さそうです。
ただ、基本的には登録無料のサイトは全登録がお勧めです!どのサイトで良いシッターさんに出会えるかわからないし、1つのサイトではシッターさんの空きがなくても、別のサイトで見つけられた、ということもあります。
認定事業者はほかにもたくさん!
認定事業者は2026年5月時点で30社以上あって、上記以外にも小規模なマッチング型が含まれている可能性があります。マッチング型以外にも、スタジオアリス運営の「アリスシッター」や、派遣型の事業者(ル・アンジェ、マザーネットなど)も認定されています。最新の認定事業者一覧は東京都福祉局の公式ページで公開されているので、契約前に必ずチェックしてくださいね。
東京都福祉局「ベビーシッター利用支援事業(一時預かり利用支援)認定事業者一覧」
https://www.fukushi.metro.tokyo.lg.jp/kodomo/hoiku/bs/itijiazukarijigyoushalist
使う前に知っておきたい注意点
調べていて「ここは気をつけないと!」と思ったポイントもまとめておきます。
- 補助対象は「純粋な保育料」のみ!
入会金・年会費・交通費・キャンセル料・オプション料金・保険料・おむつ代などの実費は対象外です。シッターさんの時給が2500円でも実質負担がかなり変わることがあるので、必ず見積もりを確認しましょう。 - 申請は1時間単位。1時間未満の利用は補助対象外になります。
- 原則「児童1人につきシッターさん1人」!
例外として、保護者とシッターさんが共同で保育する場合は、きょうだいをシッターさん1人で見てもらっても補助対象にできます。ただし、きょうだい全員を同時に預けて外出するなら、原則シッターさんを人数分手配(=料金も人数分)することになるので、ここは事前に設計しておきたいところです。 - 償還払いなので、いったん全額立て替えが必要。振込は申請から1か月半〜2か月後が目安なので、きょうだい分をフル活用する月は立替額がそれなりの金額になります。家計のキャッシュフローに要注意!
- 申請期限が自治体ごとに決まっています(四半期ごとなど)。締切を過ぎると補助が受けられないので、利用したらすぐ申請がおすすめ!
- 「要件証明書」を発行できるシッターさん・事業者かを予約前に必ず確認。これがないと申請できません。
- 病児・病後児保育や送迎のみの利用は、自治体によって補助対象外の場合があります。病児対応のシッターさん自体も限られるので、「病児でも補助対象か」を自治体に、「病児対応可か」をシッターさんに、それぞれ事前確認を!
- 区市町村ごとに対象年齢や独自運用が違います。事前登録の要否・申請サイクル・緊急対応枠の有無など、必ずお住まい(または転居予定)の区の公式ページで確認を!
- 東京都の待機児童向け「1時間150円」の制度(ベビーシッター事業者連携型)とは別の制度です。名前が似ていてややこしいので注意!
- そして嬉しい情報!令和3年度の税制改正で、この助成金は非課税所得になったので、確定申告は不要です!(以前は雑所得扱いで申告が必要だったそうなので、古い記事には注意)
頼んだのはいいものの、当日急な予定変更でキャンセルに…仕方のないことですが、キャンセル費用は実費なので、1万円近く自己負担になることもあり得ます。必ず事前にサイトごとのキャンセル規定を確認しましょう!!!
シッターさんごとに対応可能時間、曜日、対応範囲が違います。自分のきて欲しいときに必ずしもシッターさんの都合が合うとは限らないので、1人でなく3人くらいは頼れるシッターさんを見つけておくと良いです!



シッターさん探しは結構時間がかかって大変なのですが、根気よく探していきましょう。急ぎの時は自分から募集をかけることも可能ですが、子供との相性を見ることも含めて、できれば余裕を持って早めに探しておくことをお勧めします。
まとめ:知ってるだけで年間36万円分の余裕が生まれる!
最後に、この記事のポイントをまとめます!
- 東京都のBS事業(一時預かり利用支援)は、1時間2,500円×年144時間=子ども1人あたり最大36万円分のベビーシッター補助
- 夜間(22時〜翌7時)は1時間3,500円、多胎児・障害児・ひとり親家庭は年288時間まで
- 仕事・急用だけでなくリフレッシュ目的でもOK(一部自治体を除く)
- 窓口は各区市町村。実施している区市町村に住んでいることが条件なので、まずは自分の自治体を確認
- 東京都の認定事業者(2026年5月時点で30社以上)での利用が対象。マッチング型ならキッズライン・KIDSNAシッター・ポピンズシッター・ハニークローバーなど
- 補助の効率で選ぶならポピンズシッターかKIDSNAシッター(キッズラインは手数料が補助対象外)
- 原則児童1人につきシッター1人(共同保育ならきょうだいをシッター1人でも補助対象にできる例外あり)
- いったん立て替え→申請から1か月半〜2か月後に振込の償還払い。補助対象は保育料のみで、申請期限に注意
- 助成金は非課税なので確定申告は不要
ワンオペがつらいとき、「頼れる選択肢がある」と知っているだけで本当に気持ちが軽くなります。
東京都にお住まいの子育てママは、ぜひお住まいの自治体のページをチェックしてみてくださいね!
※本記事は2026年7月時点で私が調べた情報をまとめたものです。補助額・対象条件・申請方法などは自治体や年度によって異なる場合があるので、最新情報は必ず東京都福祉局および各自治体の公式サイトでご確認ください。











